新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた「新型コロナウィルス感染症特例貸付」の受付は、令和4年9月30日で終了いたしました。（令和4年10月1日更新）

自立支援策として低所得者、障がい者、高齢者世帯に対し資金の貸し付けと必要な相談支援を行う生活福祉資金貸付制度を運用しています。

• 福祉資金

  低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行うことで、経済的自立及び在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
  詳細リーフレット（大阪府社会福祉協議会ウェブサイト）

• 教育支援資金

  低所得者世帯を対象に、学校教育法に規程する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するために必要な経費を無利子でお貸しする貸付制度です。
  詳細リーフレット（大阪府社会福祉協議会ウェブサイト）

• 総合支援資金

  失業や減収により生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対して資金を貸し付ける事で世帯の自立を支援する制度です。
  生活支援費：月20万円（単身15万円）以内
  貸付期間：最長3か月以内（ただし平成25年4月より。計1年以内での延長申請が可能）
  ※住居のない離職の方には、公的制度給付等までのつなぎ資金制度もあります。
  詳細リーフレット（大阪府社会福祉協議会ウェブサイト）

• 不動産担保型生活資金

  住み慣れた我が家で、老後を送れるように、所有しているお住まいの土地・建物を担保として生活資金をお貸しする貸付制度です。
  土地評価額：1000万円以上
  65歳以上、月30万円以内の貸付
  詳細リーフレット（大阪府社会福祉協議会ウェブサイト）

• 緊急小口資金

  傷病、賃金の未払い・遅配等の原因により、一時的に著しい生活困窮に陥ったときにお貸しする貸付制度です。
  10万円（単身5万円）以内貸付
  詳細リーフレット（大阪府社会福祉協議会ウェブサイト）

• その他（災害等特例）

  震災等で被災し府内に避難してきた世帯への支援として、福祉資金（災害援護費・震災特例）や、生活復興支援資金（震災特例）、緊急小口資金（特例）があります。

大阪府社会福祉協議会ウェブサイト[生活支援部　福祉資金貸付事業]